TOP MESSAGE

　当社は情報化社会の進展に伴い、IT機器のテクニカルサポートを中核としてITサービス事業を拡大して参りました。現在ではこれらに加え、DX推進業務、AIを活用したヘルプデスク構築サービスの提供など、変化の激しい事業環境に適応し、新たな事業への挑戦を進めております。
　拡大を続けるデジタルトランスフォーメーションの大きな波により、ワークスタイルの変化やビッグデータ・クラウド・AIの活用、より高度なセキュリティ技術等、企業は様々な技術やサービスへの早急な取り組みを求められております。
　これからも、時代のニーズに対応し、お客様から安心と信頼をいただける企業を実現して参ります。そのために、「人は財」をモットーとして、個の自由な発想とチームワークをベースとした企業風土を創るとともに、デジタルトランスフォーメーションの時代に必要とされる、社内システムの整備と人財の教育強化に取り組んでいます。

代表取締役　佐久間　洋

経営ビジョンと戦略

社会のDX推進が急速に求められる一方で、IT・デジタル人材の深刻な不足が懸念されています。こうした環境の中で、IT・デジタル技術の利活用がますます重要となるITサポート領域において、新たなITサポートの仕組みを創出し、社会のDX推進に貢献してまいります。

ビジネスモデルの方向性（デジタル技術が自社に及ぼす影響）

社会的なDXの浸透により、顧客からの要求レベルが高度化し、既存事業の変容や将来的な危機感が高まっています。これに対応するためには、DXの推進が不可欠です。
当社では、ヘルプデスクなどのITサポート領域において、AIを活用したセルフサポート（利用者自身での問題解決のサポート）の新しい仕組みの構築に取り組んでいます。これにより、IT・デジタル人材不足の解消と社会のDX推進に貢献してまいります。
問合せ管理システムやAIシステムの整備は、SIベンダーとの協業で進め、当社はその運用・利活用に注力し、顧客企業のDX成果の創出を支援します。こうした協業・共創によるエコシステムの構築にも貢献してまいります。

DX戦略を推進するための体制

DX推進室を設置し、統括責任者に代表取締役、事務局にRHC戦略室（人材開発担当）、およびメンバーとして各部門長が参画し、DX戦略に関する企画・検討・進捗管理を行っています。DX推進室で協議した内容は定期的に取締役会へ報告・承認を受け、全社員に周知しています。

当社のDX推進の取り組み

■取り組み1：AI活用によるITサポートの高度化
ITベンダーとの協業により、ITベンダーが構築・提供するAIシステムを活用し、ITサポート全体のDX化を推進します。
蓄積データを活用した傾向分析データを作成し、プロンプトエンジニアリング（AIの回答精度・適合度向上）を充実させるとともに、分析データを活用したナレッジ化の最適化を推進することで問合せを削減します。長年培ってきたヘルプデスクのノウハウと質の高い対応力を活かし、AIで生成された回答との適合性を比較・検証し、その結果・差分をフィードバックしてナレッジやマニュアルに反映し、プロンプト改善に繋げます。

■取り組み2：中堅・中小企業向けサポートの展開
中堅・中小企業に向けたサポートの仕組み（簡易版）を整備・展開します。これまで培ってきたAIを活用したITサポートのナレッジ（ノウハウ）をデータとして一元化・管理・分析、アセットを標準化することにより、個々のプロセスごとに活用できるサービスカタログを整備し、IT・デジタル化の成熟度に応じて導入可能な、中小企業でも導入しやすいソリューションを整備・展開してまいります。

DX戦略の推進に向けた人材育成と環境整備

■施策1：社員のリスキリング
スキル向上のための体系的な仕組みを整備し、従業員一人ひとりのスキルアップやキャリアパスの計画を策定・推進等の人材育成制度の改革を推進します。
ITSSの人材スキル定義に基づき、当グループ内の一般社団法人サンワビジネススクールによる研修や資格取得制度を通じて、全社員を対象にリスキリングを実施します。（例：ITパスポート、応用情報技術者、ITILなど）
これにより、ヘルプデスク要員の業務内容の変革や職種転換を通じて、ITサポート力を強化・改革する仕組みを整備していく業務に転換していきます。

■施策2：DX推進環境の整備とデータ活用
社内DX推進による効率化とともに、AIサービスの使い勝手の検証や、ITスキルの向上もかねて、AIシステムの導入およびプラットフォームの構築、BIツールの導入等、積極的に投資・推進を図ります。
さらに、人材育成と人事管理の観点から勤怠管理システムの刷新や、人事労務系システムの各種電子化・クラウド環境を整備し、リアルタイムでの分析やその結果を業績評価や人事評価等に活用できる環境を構築します。
上記のことをスムーズに活用できる環境を整備するために、各拠点におけるネットワーク環境の冗長化と高速化を行い、通信の安定性向上を図ります。

指標

DX推進効果の指標は下記のとおりです。

AI活用によるITサポートの高度化
　　KPI：問合せ数の削減（2年以内　15％以上削減）

中堅・中小企業に向けた高度IT技術のサポート
　　KPI：サービスカタログ整備度（2年以内　サービスメニュー数10個以上構築）

ITに関連する社内IT研修拡充および高度IT資格保有者の育成
　　KPI：IT研修受講者数（年100名以上実施）
　　KPI：高度IT資格保有者数（年10名以上取得）

業務効率化と工数の削減
　　KPI：削減工数（1年以内　1人当たり所定外勤務5％削減）

ガバナンスシステム

トップメッセージを含む戦略の推進等を図るために必要な情報発信

代表取締役を責任者としたDX推進室がDXに関するマネジメントを担う

DX推進室が各部門の推進状況をとりまとめ、定期的に経営幹部会議で議論し、全社公開

定期的に取締役会で進捗を報告し、重要な取り組み変更は上申して決議

従業員の安全・安心を支える内部統制委員会と人財開発プロジェクトとの連携を通じて、全社各部門のDXを推進

「DX推進指標」による自己診断を実施し、IPAに「DX推進指標自己診断フォーマット」を提出
　　https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html

サイバーセキュリティ

当社では、情報の適正管理方法を定め、保有する情報を保護することを目的に「情報セキュリティ管理規程」を策定しています。
その維持のため、「ISO27001認証」を継続取得しておりますが、このシステムが引き続き適切かつ有効に機能するように、代表者によるマネジメントレビューを年1回実施しています。また、「情報セキュリティ内部監査年間計画書」に基づき、内部監査を実施しています。
具体的なウイルス対策としては、ウイルス対策ソフトを常に最新に保ち、社内ネットワークへの不正端末接続の監視を同時に行っております。また、許可のない外部記憶媒体の接続を遮断し、ウイルス感染を防止しています。